憲法改正の裏に日本潰しの罠はないか？

　バイデン政権になって、戦争屋が力を取り戻しているようである。最低投票率のない国民投票法では、滋賀県甲賀市で有権者の票が焼却された（https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/961156392936554496?s=20）ように、護憲票を廃棄するだけで、国会を閉会し、選挙を無期限に延期し、首相命令が勅令のように法的拘束力を持つ「緊急事態条項」を含む憲法改正が成立してしまう。
　なぜ憲法改正を行うのかと言えば、尖閣や台湾で戦争屋が偽旗テロを起こせば、日中戦争が勃発するので、日本に大量の武器を買わせることができるからである。その場合、日本が中国軍への攻撃を準備しただけで、国連の敵国条項が適用され、中国は国連の許可なしに日本に宣戦を布告することができる。
　親中国のバイデン政権なら、万一そのような非常時に至った場合、国連の敵国条項を楯に、日米安全保障条約を反古にして、日本本土を中国に引き渡しかねない。サンフランシスコ平和条約は、中国とロシア（旧ソ連）が未締結なので、日中戦争が起こされて日中平和友好条約が破棄された場合、日中の国境線は未画定であるとして、中国は沖縄の割譲、最悪の場合には、日本の併合まで主張しかねない。
　自民党政権、とりわけ菅政権は、中国に頭が上がらないので、そのような事態に至った場合、中華人民共和国日本自治区で、日本の管理を任されるように工作しかねない。これまでは日米合同委員会のもとで、対米隷属を受け容れてきた自民党であるから、日本が中国領になることにも抵抗が少ないのではないか。自民党は保守ではなく、保身の集団だからである。
　こうした事態を防ぐためには、日本は憲法改正で戦時体制を作ってはならない。尖閣で中国と衝突することは、国連の敵国条項適用の口実となり、中国による日本併合への道を開きかねない。憲法改正とか、敵基地攻撃とか、威勢のいいことばかり言う政治家は、日本がいまだ敵国条項が適用される敗戦国であることを知らない。まともな議員が自民党にもいるなら、もう少し先のことを読んで、日本潰しの罠にかからないようにしてほしい。

「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
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