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 昨年春に緊急事態宣言が発令されたが、今週末に、またもや東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県に緊急事態宣言が発令される流れとなっている。 ただし、昨年春とは大幅に内容が異なっている。飲食業の店舗営業を午後八時までとし、午後八時以降の不要不急の外出自粛を呼びかけるだけである。学校は休校にならず、仕事もテレワークを推奨するも、通勤に関する措置はなく、ホテルやジム、映画館に関する規制もない。規制をすると、経済的ダメージが大きく、保証金も出さなければならないからである。 すでにGoTo..

 昨年春に緊急事態宣言が発令されたが、今週末に、またもや東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県に緊急事態宣言が発令される流れとなっている。
 ただし、昨年春とは大幅に内容が異なっている。飲食業の店舗営業を午後八時までとし、午後八時以降の不要不急の外出自粛を呼びかけるだけである。学校は休校にならず、仕事もテレワークを推奨するも、通勤に関する措置はなく、ホテルやジム、映画館に関する規制もない。規制をすると、経済的ダメージが大きく、保証金も出さなければならないからである。
 すでにGoToトラベルは中断されているので、観光業界に更なる打撃を与えたくないというところが本音だろう。夜の外出は好ましくないが、昼間旅行するなら自己判断でということか。要するに、飲食業を除けばすべて骨抜きになっているので、緊急事態宣言で感染が収まるはずがないのである。菅内閣の支持率が急落しているので、とりあえず、緊急事態宣言でも出しておくかというぐらいで、国民の不安のガス抜きぐらいの効果しか出ないだろう。
 一方、飲食業への打撃は計り知れない。営業時間を午後八時までとしたので、ラストオーダーは午後七時までということになる。残業がなくても、お店に到着するのは午後七時頃だろう。だとすると、大半のサラリーマンは夕食を外食で済ますことはできなくなる。要するに、飲食業界はもうけの少ないランチか、弁当でしのぐしかなくなる。廃業を推奨するということか。
 菅政権は中小企業の半分を淘汰して、大手企業にとって代わらせることを、経済政策に掲げている。すでに多くの飲食業者が廃業しているが、今回の緊急事態宣言で駅前の飲食店をつぶして、跡地に外資の店舗でも作らせるのではないか。
 PCR検査の陽性者の中には、インフルエンザの感染者が大量に含まれているはずである。また、ウイルスの遺伝子が粘膜から検出されても、体内にいたという痕跡を認めただけで、免疫で感染していない人も、無症状の感染者扱いしている。国民の恐怖をあおって、人間の遺伝子を改変させるワクチンを、国民に接種させるのが、最大の目的なのだろう。
 すでに、治験の段階で死者が出ており、接種により、顔面麻痺を起こしたり、脊髄炎で意識不明となり、生死をさまよっている被害者もいるのに。


「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
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