ロシアが日本との漁業協定を停止

　ロシア外務省は、北方領土周辺での漁業協定を停止すると通告してきた。ロシア側は理由として、日本政府の義務不履行を挙げている。これによって、ロシアが実効支配する海域での日本漁船の操業は、中止せざるを得ない状況に陥った。
　これは岸田政権がウクライナでの紛争に関して行った、反ロシア的な一連の政策への回答である。在日ロシア外交官の国外退去、ロシア産原油の輸入停止、ウクライナへの空中給油機の供与など、ロシアに対する敵対行動を行ってきた結果である。
　日本国内の大手マスコミは、ウクライナ東部でロシア系ウクライナ人が虐殺されてきたことや、ウクライナ軍がウクライナ人を人間の盾としてきたことを、ほとんど報じてこなかった。そのために、国内の世論も反ロシア一色となっている。
　反ロシアの一連の措置によって、原油の値段が高騰し、食料品も相次いで値上げされている。日本経済への先行き不安から、更なる円安が追い打ちをかけている。にもかかわらず、日本政府は年金給付額を削減し、参議院選後の増税ラッシュを画策している。大手マスコミの報道を盲信し、政治に対する無関心を決め込み、自民・公明を大勝させてきた国民には、塗炭の苦しみが待っているのである。

「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
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