日本語教師の地位向上のための「公認日本語教師」が、いつの間にか「登録日本語教員」に変わっていた。単なる名称の違いかもしれないが、国は「日本語教師なんか公認しない、単なる派遣社員と同じだ」とでも言いたいのだろう。教育の現場を知らない学者と官僚が、机上の空論でもしているのか。日本語教育能力検定試験は、当初、文部大臣認定の試験で、僕もそれに合格したわけだが、文部科学省に登録された登録日本語教員にならなければ、「お前ら無免許で教えてきたんだろ」と言われかねない。 理想主義と現実主義..

 日本語教師の地位向上のための「公認日本語教師」が、いつの間にか「登録日本語教員」に変わっていた。単なる名称の違いかもしれないが、国は「日本語教師なんか公認しない、単なる派遣社員と同じだ」とでも言いたいのだろう。教育の現場を知らない学者と官僚が、机上の空論でもしているのか。日本語教育能力検定試験は、当初、文部大臣認定の試験で、僕もそれに合格したわけだが、文部科学省に登録された登録日本語教員にならなければ、「お前ら無免許で教えてきたんだろ」と言われかねない。
 理想主義と現実主義が、噛み合わない議論がされているに違いない。420時間の養成講座を受けたり、大学や大学院で日本語学や日本語教育を勉強しても、それだけでは登録日本語教員に認定されない。たとえ経験を積んできた日本語教師であっても、文部科学省が認定した2種類の筆記試験と教育実習を受けて合格しなければ、登録日本語教員として認定されないのである。それに関係する業者は、これらの試験を実施することで、一人何万円の利益を得るのだろうか。これだけハードルを高くしてしまっても、塾の講師程度の給与しか得られないのだから、ただでさえ志願者が少ない若者は、もう日本語教師になんかならないだろう。
 登録日本語教員にならなければ、優良校では働けなくなるわけだから、教育経験の豊かな教師の大量離職が起こるだろう。日本語教師の大半は40代から50代であり、20代の若者は少数派である。余計な経済的負担を課されて、プライドも潰されるわけだから、多くのプロ教師がやめていくだろう。わけの分からん議論を続けているせいで、若者は見向きもしなくなるだろう。
 行き着く先は、日本語教師の求人はたくさんあるのに、なり手は減るばかりで、教員不足の日本語学校は、経営規模を縮小せざるを得なくなる。国語の教員不足で、高校生に自習させてるようなことになりかねない。このままでは議論も迷宮入りで、法案も提出されないのではないか。


「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
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