「子ども・子育て支援金」　被用者保険の「年収別負担額」試算を公表　2028年度には総額約1兆円徴収

「「子ども・子育て支援金」　被用者保険の「年収別負担額」試算を公表　2028年度には総額約1兆円徴収」　少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、政府は、被用者保険の年収別の負担額の試算を公表した。支援金は2026年度から徴収が始まり、2028年度には、総額約1兆円が徴収される。会社員や公務員などが加入する被用者保険で、保険料を払う被保険者1人あたりの28年度の負担額は、年収200万円で月350円、年収400万円で月650円、年収600万円で月1000円、年収800万円で月1350円、1000万円で1650円と試算されている。政府はこれまで、負担額について、被用者保険の保険者1人あたり平均で約800円、扶養家族などを含む加入者1人あたり平均で約500円としていた。