改正国民投票法が可決された

　コロナウイルスで日本経済がずたずたにされているのもどこ吹く風と、自民・公明の与党だけでなく、立憲民主党までもが、日本を北朝鮮のような独裁国家にするための、改正国民投票法に賛成してしまった。
　国民投票法の最大の欠陥は、最低投票率がないことである。国民の大多数が生活苦であえいでいるときに、憲法改正の国民投票を行えば、投票率は３割に満たないかもしれない。国民の７割が無関心で棄権した場合、有権者の16％が賛成しただけで、憲法改正は成立してしまう。滋賀県甲賀市では、有権者の票が焼却される事件が発生したが（https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/961156392936554496?s=20）、護憲票を廃棄するだけで、緊急事態条項で選挙を停止し、首相命令への絶対服従が義務化される、ナチスの全権委任法的な憲法破壊が成立してしまう。これによって、言論の自由はなくなり、政府批判する人間は、福島に作られた強制収容所、福島FEMA（https://youtu.be/eqcCHPuxJrY0）に送られることになるだろう。
　欧米の中国包囲網が作られつつある現在、尖閣諸島で偽旗テロが引き起こされる恐れがある。尖閣諸島奪還を与党が唱えて、戦争の準備をしたところで、中国が国連の敵国条項を適用して、日本に宣戦を布告して戦闘が始まっても、親中のバイデン政権は動かない。日中戦争の勃発で、戦費調達のために預金は封鎖され、若者の自衛隊への入隊が、緊急事態での特例として、義務化されかねない。欧米の戦争屋は、軍事衝突で大もうけができる上に、アジア経済が壊滅して笑いが止まらないというシナリオである。
　こうした危険があるのを百も承知で、立憲民主党は改正国民投票法に賛成したのである。だから、いいかげん、立憲民主党が国民の生活を守ってくれるという幻想から、目を覚ました方がいい。所詮はプロレスごっこしているようなもので、その点ではれいわ新選組や日本共産党の方が、国民の生活のことを考えてくれている。ただ、両党でさえ、コロナワクチンの危険性については、目をつぶっているのではないか。

「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
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