不買運動は効果的！

　政治を変えたければ、選挙に行けばいいというが、それは選挙が公正に行われているということが前提である。選挙が公正に行われている国なんか、日本を含めてほとんどない。というのも、現在の世界を動かしているのは国際金融資本やダボス会議で、各国の政治家は資本家に雇われているので、国民の声など二の次、三の次なのである。　国民がいくら望んでいても、資本家がノーと言えば通らないし、国民が拒絶反応を示しても強行されてしまう。選挙で不正が行われ、さらに資本家から与党に献金されるので、各国政府の首..

　政治を変えたければ、選挙に行けばいいというが、それは選挙が公正に行われているということが前提である。選挙が公正に行われている国なんか、日本を含めてほとんどない。というのも、現在の世界を動かしているのは国際金融資本やダボス会議で、各国の政治家は資本家に雇われているので、国民の声など二の次、三の次なのである。
　国民がいくら望んでいても、資本家がノーと言えば通らないし、国民が拒絶反応を示しても強行されてしまう。選挙で不正が行われ、さらに資本家から与党に献金されるので、各国政府の首脳は資本家の言いなりなのである。民主主義なんか張り子の虎でしかない。
　では、国民は泣き寝入りするしかないかというと、必ずしもそうではない。一般の国民の方が大多数なので、国民一人一人が政治家に強く迫れば、無視できなくなる。与党を動かしている資本家も、自社の製品が売れなくなれば、与党に献金して政治を動かす余裕もなくなってしまう。
　日本人の蛋白源は、長年魚と大豆に頼ってきた。たとえ肉が手に入りにくくなっても、加熱しても死なないボツリヌス菌がいるコオロギなんか、食べる必要はないのである。にもかかわらず、日本政府は補助金まで出して、コオロギの食品化を推し進めた。背後には国際金融資本、ダボス会議からの圧力があったからである。
　コオロギパンを売り出した某企業は、消費者の大反発を食らい、主力商品である食パンまで売れなくなってしまった。国民の拒絶反応に怖じ気付いたか、コオロギ入りの食品は店頭から消えていった。
　マイナンバーカードに紐付けるため、健康保険証の廃止を日本政府は強行しようとしている。マイナンバーカードの情報管理は、落札した企業が丸投げしたせいで、個人の資産など500万人分の情報が中国に流れてしまった。しかし、政府は一切責任を取る気はない。責任を取らないことを了承するのが、マイナンバーカードを作る際の条件だからである。
　他人の健康情報や預金情報まで紐付けされていることが発覚し、健康保険証の存続は必然的な流れになりつつある。それに危機感を抱いたウイスキー・ビール販売の某企業は、政府に対して健康保険証の廃止を予定通り実施するように、政府に圧力をかけている。
　それならば、健康保険証の廃止に反対する国民はどうすればいいか。廃止を強行させようとするウイスキー・ビール販売の某企業の酒類を、一切購入しなければいいのである。ウイスキーが飲みたければニッカ、ビールが飲みたければキリン、アサヒ、サッポロなどの製品を購入すればいい。


「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
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